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ゆうちょ銀行の金利リスク調整手段

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日本郵政グループの新規業務の是非などを検討する政府の郵政民営化委員会が22日
開かれ、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対して、両社が認可申請した資金の運用対象の
自由化についてヒアリングを行った。

両社は「莫大(ばくだい)な金利リスクのコントロール手段を確保する」と自由化の
必要性を強調。これに対して、全国銀行協会は「民業圧迫を生じさせない」ことなどを
条件に検討を進めるよう求めた。

ゆうちょ銀とかんぽ生命は今月4日、それまで法令で国債など安全資産での運用が
義務付けられていた資金の運用対象を、金利スワップなどデリバティブ(金融派生商品)
や証券化商品などに拡大するよう政府に認可申請した。

ただ、巨額の資金運用を自由化すれば、「債券相場などに波風が立つ」(大手銀行幹部)
などと懸念も強いことから、両社はこの日の民営化委で「市場にサプライズを与えない
よう市場との良好な対話を実施する」と主張した。

一方、全銀協は民営化委に意見書を提出。デリバティブや証券化商品への運用拡大に
ついては大量の国債保有に伴う金利リスクの回避目的などに限定して認める意向を
示したが、貸し付け業務まで広げることについては「公正な競争条件が確保できない」
と反対した。

フジサンケイ ビジネスアイより

いよいよ資金の運用対象の自由化を開始です。この資金が一体何処へ流れるのか?
大手銀行は貸し付け業務への資金運用を懸念してますが貸し付けに回る資金は
ごく一部でしょう。

法令で国債など安全資産での運用を義務付けが無くなれば資金を何処へ流しても
良いと言う事です。外国の債権で運用する事も可能になるという意味です。

国内で資金運用しなければ国内の景気を活性化は望めません。
国内の景気活性化を第一に考えて資金運用して貰いたいものです。
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| カテゴリ : ゆうちょ銀行に思うこと | 2007.10.25 Thursday 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
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